368　震災復興支援課 外伝（その2）　復興基金財団設立 異聞

 

2005年1月4日「御用始め」の日。
1月1日付けの異動辞令が交付され、震災復興支援課が始動。
とは言え、当然ながら先の展望は全く見えない。
まずは市町村、振興局、北陸整備局や内閣府防災担当などへの挨拶回りで、
復興支援課の存在をアピール。
内閣府の担当者や防災大臣の視察対応などで、先の心配などする余裕もなく、
あっという間に一月が過ぎていった。

その頃、当初、災害対策特別立法の制定を国に要望していた泉田知事が、
復興基金創設要望に舵を切り、基金規模3000億、
事業規模600億円のメニュー策定を財政課に指示した。

全庁を挙げた突貫作業で作り上げたメニューを財政課の担当が知事に説明した時、
知事は「ご苦労様でした、これでいいです。でもこれはやりません」と言ったとか。
この話は伝聞であるが、苦労した財政担当の放心状態から察するに多分事実だったのだろう。

かくして、3月1日に復興基金財団が設立される。
このことはその後の復興支援に向けて大きな転機となった。
つまり、基金の獲得もさることながら、
基金事業を県予算から切り離して財団に委ねることにより、
財政課の予算査定や県議会の予算議決からも切り離すことになり、
迅速かつ柔軟な事業実施が可能となった。
言い換えれば、財団理事長となる泉田知事のほぼフリーハンドと言ってもよいだろう。

復興支援課は基金財団や復旧・復興本部会議を所管することとなり、
県庁内での立ち位置も定まってきた。
財政課が取り逃がした600億が復興支援課にタナボタとなり、
職員数も基金事務局への派遣県職員や財団プロパー職員を含めて20人と倍増し、
県庁内の一室に引っ越すこととなる。
課の発足から3ヵ月での「すみっこぐらし」からの脱却となった。