185　中越地震から半年間が復興の正念場だった（その3）

中越大震災は、平成大合併の最中の地震でした。
災害対策基本法（1962）は、地域防災計画に基づいて災害に対応するのは市町村だとしてます。

新潟県の平成大合併は、中越大震災発生（2004.10.23）までに、
新潟、新発田、佐渡、阿賀野市で合併がなされ、
大震災後には、魚沼、南魚沼、上越、糸魚川、新潟、長岡、十日町、妙高、阿賀、新発田、
三条、柏崎、胎内、南魚沼、新潟、長岡、五泉、燕、村上、長岡市で合併が進展しました。（重複有り）

とくに中越地震で住家が45棟以上全壊した自治体を含む24市町村が
合併によって4市（魚沼・長岡・十日町・柏崎）になり、
未合併の自治体は2市（小千谷・見附）でした。

つまり、中越大震災直後の災害対応は、旧市町村で対応し、
復旧・復興は合併後の新自治体で取り組むことになった前例のない災害でした。
堀之内（全壊56棟）は10日後に合併して魚沼市になり、
栃尾市（45棟）、小国町（125棟）、越路町（152棟）、山古志村（339棟）は長岡市（927棟）と半年後に合併。
また十日町市（100棟）も半年後に4町村と合併したのです。
合併することなく災害対応から復旧復興に取り組んだ大きな被災自治体は
小千谷市（622棟）、川口町（606棟）、見附市（52棟）でしたが、
川口町は6年後に長岡市と合併しました。

復興計画は、2005年の平成合併後に柏崎（6月）、小千谷（7月）、長岡（8月）、栃尾（8月）、
十日町（9月）、川口（10月）、見附（12月） で策定、魚沼市は2006年3月でした。
その中で、山古志村および小国町は合併前に復興ビジョンや復興構想を策定。
栃尾市及び川口町は合併前に復興計画を策定し、
それらを持参して合併後に復興事業に取り組んでいきました。
（その4へつづく・明日配信）