148　中越大震災復興基金と中越防災安全推進機構（第2回）

公益財団法人山の暮らし再生機構　元理事長　山口壽道（第8話） （公益社団法人中越防災安全推進機構　元事務局長）

 
中越防災安全推進機構は、その原資（人件費、活動経費等）を
「中越大震災復興基金」（以下「復興基金」）に求めています（注：設立当初）。
この中越大震災復興基金ですが、過去には例のない仕組みで制度設計されています。

新潟県知事を理事長に、激甚被災自治体の長、大学等の研究者や各界の民間有識者が
理事として参加して「財団法人」が設立されました。
財団の理事長である新潟県知事は、復興基金理事会で議論・議決された事業について、
行政は口を挟むべからずと厳命しています。

被災地にとっては極めて自由度の高い財源と言うことが出来ますから、
やる気が試される仕組みだといっても良いのかもしれません。
被災地住民は、従来の行政補助金の受け入れとは違って、
自らの足で多様な主体から英知を集め、事業を立案・提案するようになりました。

復興基金は、事業を推進するためのエンジンとして、
地域自立を下支えする装置となって行くなど、多くの教訓を残しています。