近年は世界各地において自然災害が多く起こっており、地震防災に関心を持つアジア等の途上国が増えてきています。一方で、日本は世界でも有数の防災ノウハウ・製品技術を有している国であり、JICA（独立行政法人国際協力機構）は日本の優れた製品技術・ノウハウを活用して途上国への協力・支援を行うと共に、途上国へ防災関連ビジネスを展開されたい日本企業の海外進出を支援しています。
また、新潟県においては、優れた地震防災の製品技術・ノウハウを持つ企業も多く、それらの技術を海外へビジネスとして展開されたいものの、そもそも現地にニーズがあるのか、ビジネスパートナーはいるのかなど、現地状況を調査したい企業も少なくありません。
そこで、新潟県内企業を対象に、JICA東京センター主催による途上国の防災分野におけるビジネスニーズ等を探ることを目的としたビジネススタディツアーを実施することとなりました。
- ツアー対象国：カザフスタン（中央アジア）
- ツアー期間：10/31～11/7
中越防災安全推進機構はコーディネート役となり、新潟県が進める防災産業クラスター形成事業と連携のもと、参加企業の募集・説明会を開催するとともに、当機構職員もビジネスツアーに同行しました。カザフスタンの防災分野関係者（緊急事態省、緊急事態省アルマティ市局、地震学研究所、耐震関連の建設企業など）を訪問し、同国の防災分野の課題やニーズを探り、また新潟県の中越大震災の教訓や防災の取組について紹介するとともに、現地ニーズに対する新潟県の防災技術の適用可能性について調査しました。
その結果、現地は新潟県の防災の取組に対する関心が高く、人材育成や技術力向上における課題・ニーズが確認できました。また、現地関係者および視察参加企業より、今後の連携を具体的に検討するうえで、カザフ関係者が新潟の取組を視察し理解を深めることは重要であると考えられることから、2024年1月にカザフスタン防災関係者を新潟県中越地域に招聘する予定です。
